非正規やフリーランスの「もしもの備え」、何から始めればいい？

2026年7月30日

「もしも」の時、収入はどうなる？漠然とした不安を抱えていませんか？

会社員とは違う働き方を選んでいるあなた。自由な働き方や自分のペースで仕事ができることに魅力を感じている一方で、「もしも病気やケガで働けなくなったら？」「契約が突然打ち切られたら？」といった、漠然とした収入への不安を抱えていませんか。

正社員のように「雇用保険」や手厚い福利厚生がない中で、「万が一」の事態に備えたいけれど、一体何から手をつけたらいいのか、誰に相談したらいいのか分からずに悩んでいるかもしれません。

雇用保険「相当」の保障がほしい。その不安の根っこにあるもの

「もしものための保険」と聞いて、まず頭に浮かぶのは「雇用保険」かもしれません。雇用保険は、主に失業した時に一定期間、給付金を受け取れる公的な制度です。しかし、非正規雇用やフリーランスの場合、この制度の対象外だったり、加入条件を満たしていなかったりすることが多くあります。

あなたが「雇用保険のようなものが欲しい」と感じるのは、「失業」や「病気・ケガで仕事ができない」といった状況になった時に、収入が途絶え、生活が立ち行かなくなることへの強い不安があるからではないでしょうか。この不安の根っこにあるのは、「予測できない未来への経済的なリスク」です。

では、具体的にどう考え、どう行動すれば、この不安を少しでも和らげることができるのでしょうか。ゼロから始めるためのヒントを一緒に見ていきましょう。

1. まずは自分の「もしも」を具体的にイメージしてみる

「もしも」という漠然とした不安を、具体的な状況に分解してみましょう。何が一番心配ですか？

病気やケガで入院・自宅療養が必要になったら？（例：〇ヶ月間、仕事ができない）
クライアントからの契約が突然終了してしまったら？（例：次の仕事が見つかるまで〇ヶ月かかるかも）
仕事が減って、収入が大幅に落ち込んだら？（例：月〇万円減収が〇ヶ月続くかも）

それぞれの状況で、「どれくらいの期間」「どれくらいの収入（生活費）が必要か」を具体的に書き出してみてください。例えば、「毎月20万円の生活費が、3ヶ月は必要になる」といったように、具体的な数字が見えると、対策を立てやすくなります。

2. 公的な制度でカバーできる範囲を知る

「雇用保険がないから全て自己責任」と悲観する必要はありません。あなたの働き方によって、利用できる公的な制度があります。まずは、これらを知り、活用できるものがないかを確認しましょう。

非正規雇用の方へ

雇用保険: 週の労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険への加入が義務付けられています。もし条件を満たしているのに加入していない場合は、会社に確認しましょう。加入していれば、失業時の給付を受けられる可能性があります。
健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）: 勤務先で加入している場合、病気やケガで仕事を休んだ時に「傷病手当金」を受けられることがあります。加入条件や支給条件を確認しましょう。
国民健康保険: 国民健康保険には、原則として傷病手当金はありません。ただし、お住まいの自治体によっては独自の制度を設けている場合があるので、役所の窓口で確認してみましょう。

フリーランス・個人事業主の方へ

国民健康保険: 病気やケガの医療費負担を軽減する制度です。傷病手当金は原則ありません。
国民年金: 病気やケガで障害の状態になった場合、「障害基礎年金」を受け取れる可能性があります。
小規模企業共済: いわゆる「フリーランスの退職金制度」です。掛け金に応じて節税効果があり、廃業時や老後に共済金を受け取れます。もしもの時の生活費に直接なるものではありませんが、長期的な視点での備えになります。
生活困窮者自立支援制度: 各自治体で実施されており、経済的な問題で生活に困窮している人を対象に、相談支援や住居確保給付金などの支援を行う制度です。いざという時に頼れるセーフティネットとして知っておくと良いでしょう。

3. 自分で備える力を育てる

公的な制度に加え、自分でできる対策を計画的に進めていきましょう。

① 貯蓄を最優先で考える

最も確実で自由度の高いセーフティネットは「貯蓄」です。目標は、最低でも生活費の3ヶ月分、できれば6ヶ月分を貯めること。毎月少しずつでも良いので、計画的に貯蓄を始めることが大切です。

② 収入源を複数持つことを検討する

一つの仕事やクライアントに依存するリスクを減らすために、複数の収入源を持つことを検討しましょう。副業を始めたり、複数のクライアントと契約したりすることで、どれか一つが途絶えても、他の収入でカバーできる体制が作れます。

③ スキルアップや専門性を高める

自分のスキルや専門性を高めることで、仕事が途切れにくい状況を作ることができます。市場で求められるスキルを身につけたり、キャリアチェンジを視野に入れたりすることで、経済的な安定性を高めることが可能です。

④ 民間の選択肢も視野に入れる（ただし慎重に）

公的な制度や貯蓄でカバーしきれない部分について、「病気やケガで働けなくなった際の収入を補う」ことを目的とした民間の選択肢も存在します。これらは「雇用保険」とは目的が異なりますが、自身の不安な部分を補完する選択肢として情報を集めることができます。ただし、商品やサービスの宣伝に惑わされず、自身のニーズに本当に合っているか、内容をよく理解し、無理なく続けられるかを冷静に判断することが非常に重要です。